秋田市内の空き家相談は大建へ

こんにちは、高橋です。

空き家問題が深刻化していますが、大建不動産部にも空き家にまつわる様々なご相談をいただいております。

例えば、ご両親のお住まいを相続された県外在中のお子様からのご相談です。ご両親が亡くなり、ご実家の土地と建物を相続したが、実家に戻る予定は無く、解体や売却をご検討されたいとのことでした。

また、ご両親が施設に入り、もう家には戻る予定が無くなったご家族から、売却～遺産分割についてのご相談をお受けしたことも。他には親が所有する複数の不動産を相続したが、場所も良く分からず困っているという方もおりました。必ずしも相続物件は有益なものばかりではありませんので、相続前に必ず現地をご確認いただき、専門家のアドバイスを聞くことをお勧めいたします。

令和6年4月1日から相続登記が義務化されます

空き家問題の一つに、所有者を特定し辛いということがあります。これは、ご両親が亡くなられても「相続登記」をせずにしておくことが原因ですが、法務局で取得できる不動産登記識別情報に記載される所有者欄がご両親の名前のままになっていて、実際の所有者が分からない状態になるこで起こる問題です。近隣の方との連絡や建物の維持管理、不動産市場の活性化という面から見ても問題視されてきました。法改正により、空き家の所有者が特定できることで様々な問題が解決できると期待されています。相続登記がまだの方は準備も含め、お急ぎください。大建では親身になってご相談をお受けできる司法書士をご紹介しております。

さらに、今後は住所変更登記の義務化も予定されているとの事ですから、空き家の所有者特定の正確性がより増していくことになります。

空き家管理を怠ると固定資産税の負担増に

実は、空き家がそのままになっているのには、土地に家屋があると固定資産税が安くなるというメリットとしての理由もありました。解体費用は費用がかかりますので、売却するまでそのままにしておこうというわけです。しかし、空き家の管理を怠ってしまうと行政より「特定空き家」や「管理不全空き家」に認定されてしまい、固定資産税の減免措置が適応にならなくなってしまうことになります。通える距離であれば良いのですが、県外等遠距離であれば頻繁に来るのは難しいので、空き家管理をお願いできる会社へ定期的に依頼をすることをお勧めいたします。大建では秋田市内に限り、空き家管理業務をお受けいたします。管理内容や費用については直接お問い合わせください。

秋田市の空き家問題は大建へまとめてご相談ください

空き家問題には、相続、税、解体、査定、売却、賃貸、管理等、様々な問題があり、それぞれ専門知識を持った相談相手が必要です。例えば、相続＝司法書士、税＝税理士、査定・売却仲介・賃貸＝宅地建物取引士等です。大建では、宅地建物取引士3名、一級建築士2名が在籍しており、「解体」「査定」「売却仲介」「賃貸」「管理」をお受けできますし、相続や遺言作成、土地の測量、税の問題については、それぞれ司法書士、行政書士、家屋調査士、税理士をご紹介させていただきます。

秋田市と限定しておりますのは、出来るだけ多くの空き家問題をお抱えの方に対し、解決のお手伝いをさせていただくため、あえて行動範囲を秋田市内とさせていただいております。